チェコ国民博物館が構築する民族の大物語

　イスタンブルに研究出張した帰路、すこし足を伸ばしてチェコのプラハを訪ねた。３日間ほどの短い滞在だったが、中欧の民族主義運動に以前からすこし関心を持っていたので、今回の訪問は、スメタナの名曲「我が祖国」に代表されるような、この小さな中欧の国の民族主義の来し方を自分の目で確かめる上でとても有意義だった。
　社会主義体制からビロード革命を経て、資本主義社会の仲間入りをして、はや２０年以上たった首都プラハは、その世界的に有名な美しい建築群の表層をけばけばしい商業広告で埋め尽くしながらも、なお美しい街並みを誇っていた。
街並みの見学も楽しかったが、いつものように、訪問国の歴史博物館をのぞくのも、興味深かった。チェコの歴史博物館といえば、国民博物館である。その名の通り、この博物館は、チェコ民族の創世に始まり、その連綿と続く歴史を歌い上げるために、1891年に建設された、ネオルネッサンス形式の荘厳な博物館である。
　少々、大袈裟なファッサードを抜け、館内に足を踏み入れると、そこには、民族の創世神話に登場する女性像や偉大な王たちのブロンズ像が並び、訪問者をチェコ民族の大きな物語へと誘うのである。展示フロアーは３層から成っており、最上階から下へ下りながら、多くのこの手の博物館に観られるように、自然史、考古学的発見、古代史から中世史へと展示が繰り広げられていく。そして、最後に、チェコの政治史や学芸史に貢献した数多くの人物たちのブロンズ像が巧みに配列された、赤絨毯が敷き詰められた大広間に足を踏み入れることになるのである。
　これらのブロンズ像として登場する人物たちこそ、チェコ民族の歴史物語を語る登場人物として、欠くことのできない人々である。そして、これらのブロンズ像に誰が登場し、だれが登場しないかを調べていくことは、なかなか興味深かった。全体をここに記すことは、冗長であろう。いくつか興味を引いた点を挙げれば、政治家の中には、プラハの春を指導したドプチェクはいなかった。作家には、チャペックはいたが、カフカはいなかった。ようするに、この広間を彩るブロンズ像群には、まだビロード革命後の歴史再評価は及んでいないのだろう。
　ただ、しかし、興味深かったのは、たんに誰が登場し、誰が登場しないかという問題だけではない。その人物たちが、どのような配置関係を持っているかという点であった。
　中でも、四角形の広間の手前の一辺を除く３つの辺には、互いに対面しあうように３対の立像が配置されていた。
　正面の左右には、パラッキーとスタンバークが対面し、左袖には、マサリクとフス、右袖には、ネルーダとコメンスキーがそれぞれ対面していた。
これらに加えて、フスの傍らには、スメタナとドボザーク、その反対側のコメンスキーの傍らには、チャペックの像が配置されていた。
　興味深かったのは、これら３対のブロンズ像の組みが何を意味するか考えてみることだった。
　まず、パラッキーとスタンバークの対を考えてみる。パラッキーは、１９世紀のチェコに生きた歴史学者であり、チェコ民族をドイツ民族との対抗関係において記述し、また、カトリックに抵抗したフス派の運動をたんなる異端宗派ではなく、チェコの国民主義運動の萌芽と位置づけたチェコ人の歴史観に大きな影響を与えた人物である。これに対し、スタンバークは、植物学者、昆虫学者で、1820年にボヘミアで最初の自然史博物館を開設した人物である。つまり、左にチェコの民族史、右に自然史を象徴する人物を配していて、この軸は、ようするにチェコ民族の領土（自然史）と歴史をめぐる言説のアカデミックな理性による構築を意味する軸であり、博物館という空間を左右に貫く、もっとも基本的な軸というべきものである。
　一方、右辺の軸は、ネルーダとコメンスキーの対面によって構成されている。コメンスキーは、１７世紀の宗教家・教育者で、宗教戦争後、チェコを追われ、終生故国には戻れなかったが、チェコ民族の復興にかかる著作を著し、その未来における復興という神話的言説を予告したことで有名な人物である。これに対し、ネルーダは、１９世紀の作家で、チェコ愛国主義の復興に力を尽くした人物である。あらかじめ予告された民族の予言と復興という大きな物語の成立と完成にかかわるこの二人の人物が象徴する軸は、まさに民族の大物語の完成に費やされた歴史的時間に係わる軸というべきだろう。
　これに対し、左辺の軸は、マサリクとフスの対面によって構成される。フスは、１４世紀の宗教家である。堕落したカトリック教会を批判し、チェコ語による説教で多くの民衆の支持を集めた。ルターによる宗教改革より１００年も前に宗教改革の理念を提示したが、コンスタンス公会議によって有罪とされ、火刑によって命を絶たれた。しかし、フスの宗教理念を受け継ぐフス派の宗教運動は、チェコ民族主義の先駆的形態として、パラッキーら後の歴史家たちに評価され、今日にいたっている。その像に対面するマサリクは、１９世紀、近代における民族主義運動の指導者であり、オーストリア・ハンガリー帝国からの独立運動を指導し、１９１８年、チェコスロバキアの独立を勝ち取った。マサリクとフスを結ぶ軸は、いわばチェコ民族主義の政治的覚醒と情念を象徴する軸といえるかもしれない。
　博物館を左右に貫く民族の理性という軸とそれぞれ直交する民族の政治的覚醒とあらかじめ予告された民族の歴史という二つの軸によって、この博物館は理性、情念、時間の３つの糸によって編み上げられた民族の大物語を構築しているのだといえよう。

公共広告（ＡＣ）はどこをむいているのか

震災報道が始まると、通常ＣＭは恐れ入って自粛し、それに代わってＡＣジャパン（旧：公共広告機構）の公共広告がテレビメディアを席巻していく。こういうパターンは、災害時メディアの基本モードになってしまった。それがよいとか悪いとかいうつもりはない。実際、多くの被災者が命の危機に直面し、水や衣料品など、生命を維持する基本的な物資にも事欠く事態に直面しているとき、大量消費を謳歌するようなＣＭがまったく場違いな印象を人々に与えることはいうまでもないからだ。
しかし、その代替として繰り返し流される公共広告は、もっともな公共善や善行を人々に呼びかけているようにみえるが、すこし奇妙なメッセージをそこに発見しているのは、私だけだろうか。
たとえば、「今、私たちにできること」というタイトルで流されるテレビ広告がそうだ。この広告では、震災際して私たちができるさまざまな行動が呼びかけられている。しかし、その真っ先に呼びかけられる行動が、節電なのである。現地への義援金や支援の呼びかけよりも、節電が優先されるのだ。
どこか変である。東電のエリアなら、それなりに理解できる。計画停電への協力を訴えかけているのだろう。しかし、私がこの広告を視聴しているのは、関西電力のエリアである。たしかに節電は意味のあることだろうが、それが被災地への支援になるという重要度のプライオリティは、きわめて低い。周波数の違う関西・中部・九州・四国からは、ぜいぜい１００万キロワットくらいしか電力を被災地には送れないからだ。それなのに、なぜ、今、節電なのか？
この不可思議な呼びかけの背後には、今日のマスメディアのゆがみがいくつか透けて見える。
まず、東京で作られる情報を全国民に押しつけるといういつものやり方だ。東京のニーズが日本のニーズだといわんばかりだ。間違ってはいけない。電気が足りないのは東京だけだ。東京以外の住民は、普通に電気をつかって暮らしていて悪いわけはない。そもそも、普段から不夜城のように電飾で街を飾り立て、湯水のように電気を浪費してきた、その旗頭は東京だったではないか。そのライフスタイルを死にものぐるいで維持するために、福島や柏崎に原発を作ってきたのが東京電力だ。首都圏に住む人びとは、原発が建設される地方の苦悩を観て見ぬふりをしてきたではないか。
その原発が使い物にならなくなって、自分の足許の電気が足りなくなった途端、今度は、上から全国民に向かって節電を説教する。あんたに言われなくとも、節電など、とっくにしている。マリーアントワネットに節約を説かれて激怒したパリ市民の気分と同じ気分を地方の視聴者は感じたことだろう。
つぎに、なぜ被災地への支援より節電なのか。節電の背後には、電力の危機をことさら強調しようというなんらかの意図があるように思えてならない。その背後に、原発はやはり必要だという影のメッセージを読み取るのは私だけだろうか。自然エネルギーへの切り替えや代替エネルギーへの提案など、原発依存構造をみなおすことなく、ただたんに電気が足りない、節電せよというメッセージばかりを「公共」の名を借りて流すことは、ほんとうに公共の利益になるのだろうか。
公共広告機構の会員に名を連ねるのは、これまでの産業構造を支えてきた旧世代の企業たちだ。これらのスポンサーが押しつけてくる「公共福祉」が、ほんとうにこれからの未来の私たちにとって「公共福祉」になるのか、この際、じっくりと考え直してみるべきなのである。

抑圧移譲という「おきて」

写真：丸山真男（政治学者）

　戦後を代表する稀代の政治学者である丸山真男が、日本の官僚政治システムの特徴として指摘した、たいへん有名な原理がある。「抑圧移譲」という原理だ。
　組織の上位にあるエリートが、自分の責任を逃れるために、一方的で理不尽な命令や圧迫を「上」から「下」へ次々と移譲していくことで、最終的に組織の一番下位に位置する弱者が、一身に組織全体の責任を押しつけられ、圧迫の犠牲になるという原理である。（丸山真男『現代政治の思想と行動』未來社、1964年）
　３月１５日早朝、福島原発事故について苛立ちを募らせた菅首相は、東京電力本社を急襲し、「一体どうなっているんだ」と怒号を発し、事故を処理するのは「あなたたちしかいないでしょう」「覚悟を決めてください。撤退したときには、東電は１００％つぶれますよ」などと恫喝したとメディアは報じた。
　震災が発生して以来、福島原発がすべての電力を喪失し、このような事態に向かってつるべ落としに転がりだして以来、対策を東電に任せっきりにし、放置してきた自分の責任は棚上げにして、東電幹部を恫喝したのだ。これこそ、典型的な抑圧移譲ではないか。
　恐ろしいことは、きっと恫喝された東電組織の中では、上から下へと、次々と抑圧が移譲されているに違いないということだ。そして、その抑圧移譲の最終の末端は、昼夜を徹して原子炉の冷却に奔走している現場に違いない。その中には、たくさんの下請け業者の労働者たちもいるだろう。そして、かれらに対して、会社の上層部は、こう耳打ちしているに違いない。
「今回は、死んでくれないか。あんたが放射能を浴びるのを覚悟で原子炉を冷却してくれれば、東電は生き延びれるじゃないか。会社があればこそ、あんたも、あんたの家族も路頭に迷わない。いいだろ。今回は死んでくれ。お願いだ」
　こうして現場は、かつて多くの若者が特攻隊に志願させられたように、死地に追い込まれていくのではないのか。そう思えてならない。
　メディアは、死んでいった彼らを英雄として褒め称えるだろう。自らを顧みず、日本を救おうとしたヒーローであると。しかし、騙されてはいけないのだろう。その美談の背後に、戦前から戦後へと連綿と生き延びてきた抑圧移譲の原理が、厳然と機能し続けているのだ。

　
　
　
　
　

「放射線は怖くない」プロパガンダを超えて

　政府とメディアは福島原発事故の収拾がもはや不可能であることに気づいているのだろう。放射能の不安に怯える一般国民をなだめるために、一斉に「放射線は怖くない」プロパガンダを開始したのではないか。そんな予感がする。
　政府の広報装置と化している地上波ＴＶでは、原子力業界の御用学者がつぎつぎと動員され、「マイクロシーベルトは大したことない」「普段から放射線に囲まれて暮らしている」「放射能対策は花粉症対策と同じ」といった言説を振りまいている。
　こういう状態の中で、きちんとした情報を提供してくれるのは、たとえば、USTREAMで記者会見を中継している原子力資料情報室くらいだ。原子力資料情報室は、湯川秀樹の再来といわれた原子物理学者、故高木仁三郎氏が設立した市民団体である。
　それを観れば、放射線に許容量などという概念が適応できるのは、急性障害についてのみで、晩発性障害（つまり、放射線によって傷つけられたＤＮＡによって引き起こされるガンなどの疾病）は被曝した放射線量とみごとな相関関係を示していることが分かる。そこには、閾値などというものはない。
　人類は、いや、あらゆる生命は、普段から危険な放射線に抗して自らのＤＮＡを守り、生存を続けてきたのである。だから、自然界にも放射線はあるから大丈夫なのではなく、だからこそ、さらなる放射線への被曝は避けなければならないのだ。
　しかし、そのような放射線被曝の危険を自覚しながらも、私は、放射能汚染の不安のある被災地への救援を躊躇するべきではないと考えている。
　数十年前、当時まだ衛生状態の悪かったタイを、ある高名な老農学者に導かれてフィールドワークしていたとき、その老農学者から次のような教訓を学んだ。その老農学者は、私にこう問うた。

「フィールドで、運悪く君が脱水による熱中症に陥ったとしよう。君の前には、メコン川の白濁した流れしかない。その水を飲めばアメーバ赤痢に感染するのは必至だ。しかし、それを飲まねば熱中症で死ぬだろう。さあ、君はどうする？」

　「究極の選択」問題を投げられて、答えに窮している私に、その老農学者は、こう言った。

「もちろん、躊躇せず、メコンの水を飲むんだよ。まず、今そこにある命を守れ。それがなにより大切なのだ。」

　晩発障害を怖れて、今、そこにある命の危機に対処しないのは、愚かだ。
　たとえ、晩発障害の可能性があったとして、今、命の危機にある被災者に手をさしのべないで、人の道が全うできるわけがない。
　どこかの国の政府のように、放射能に怯える自国民の脱出のために、ただでさえ不足している被災地のガソリンを占有し、被災者の命をさらに危機に陥れるような行動はするべきではないのだ。
　「放射線は怖くない」というメディアのプロパガンダのうそを見抜き、「放射線は危険だ」と認識しながらも、しかし、今、そこにある命を助けるのを躊躇してはいけない。今、必要なのは、そのような認識なのではないか。

「外国人」の政治献金を禁止するとはいうが・・・

　前原外務大臣が中学校時代からの知人だという在日韓国人の焼き肉店経営者から政治資金を受けていたことが、政治資金規正法に違反するといって、メディアは進退問題だと大騒ぎしている。国会質問で詰問する自民党議員は、まるでゾルゲ事件を追及する特高検事を彷彿とさせ気味が悪かった。
　しかし、頭を冷やして考えるべきだろう。外国人から献金を受け取ったとはいうが、献金者は在日コリアンだ。かれらの大半は、戦前から何代にも亘って日本に定住し、かつてはれっきとした日本国籍を持っていた日本国民だったが、戦後、一方的に日本国籍を剥奪された人々とその子孫なのだ。日本生まれの日本育ち、もしアメリカやフランスで生まれていたなら、当然、自国民としての市民権（国籍）を取得しているのである。政治資金規正法の外国人献金禁止規定の本来の趣旨からみれば、問題はきわめて限定的なはずだ。
　それにしても、「外国人」を排除するという日本の偏狭さは、ほとんど病的だ。
　ごく最近まで、空港の入国管理ゲートには、「外国籍パスポート保持者」を「エイリアン」と表記していた。「外国人」という言葉を聞いただけで、魔物に遭遇したかのように、恐怖を感じ、身構える。こういう言語感覚のゆがみに無感覚のまま、政治資金規正法を作り、その違反者として前原を、鬼の首を取ったように追及する。その異常さに、気づくべきなのだ。
　しかし、前原自身、そういう言語感覚を利用し、愛国者の顔を売り物にしてきたのではなかったか。今回の出来事で、日頃の自分自身の危険な言葉遣いが、いかにヒステリックで不毛な事態を生じさせてしまうか、前原自身も、冷静に反省してみるべきだろう。

しょせんカンニング、目くじらを立てすぎないように

　京大や早稲田、同志社の入試で、携帯電話とヤフーの知恵袋を利用したカンニングが発覚し、「犯人」の予備校生が逮捕された。メディアは大騒ぎし、警察はまるでテロリストでも捕まえたかのような物々しさだ。カンニングは不正であることは言を待たないが、この騒ぎ方と逮捕は明らかにやりすぎだ、と私は思う。
　しょせんカンニングではないか。「偽計業務妨害罪容疑」などと騒ぐから、話は大袈裟になる。入学試験も基本的には教育活動の一環なのだから、教育上のトラブルは、教育的に処理されるのが原則ではないか。せいぜい受験者全員の公平性の観点から、カンニングした受験生の合格取り消しで十分だろう。
　警察に被害届を出した京大の偉そうなおじさんたちの記者会見をテレビでみていて、ふと４０年ほど前、某大学の定期試験で起こった大量カンニング事件を思い出した。
　その年の定期試験に限って、大量のカンニング事件が発生したのである。それら発覚したカンニングのほとんどは、ゼロックス機の縮小コピー機能を使ったカンニングペーパーによるものだった。事件に直面した教授陣は「われわれが学生だった頃は、カンペは苦心して自作したものだ。安易に縮小コピーなど使うとはけしからん」と続発を大いに怖れ、学部長名による特別警告声明を発表し、見せしめ的にきびしい処分を実施した。
　しかし、しょせん学生たちにとってみれば、ひごろ当たり前に使っている日常的テクノロジーを使っただけで、なにも、かれらが格別に悪賢いわけではないし、悪質だったのでもない。そして、なぜその年だけカンニングが多発したかと言えば、なにを隠そう、大学院生としてその年だけ試験監督のアルバイトをしたこの私が、視力２．０という眼力を活用して熱心に仕事をしたからにすぎない。今回の事件も、ヤフーの知恵袋を熱心にチェックしていた閲覧者がいたからに過ぎないだろう。
　今回のカンニングを、IT技術を駆使した犯行とか騒ぐのはいささか大袈裟だろう。かれらにとって、日常的ツールをちょっとルールをやぶって使ってしまっただけなのだから。大騒ぎするのは、入試を実施する大学、報道するメディア、とりしまる警察などを仕切っているオジサンたちが、あまりにも現代のIT環境の進化から取り残されているからに過ぎない。オジサンたちは、ＩＴ技術をやすやすと使う若者たちを内心やっかんでいるのはないか。そして、彼らのちょっとしたルール違反を鬼の首をとったように声高に言挙げし、溜飲を下げているように思える。
　考えてみれば、縮小コピーでカンニングペーパーをこしらえたのは、そんなオジサンの同世代たちだったではないか。オジサンたちの中にも、ひょっとして縮小コピーのカンニングペーパーを左手の中に忍ばせたことのある連中もいるに違いない。
　新しいメディア技術を使っているからといって、大騒ぎせず、不正を起こさせないような工夫をこれから考えればよいだけだろう。
　そして、何よりも、あいかわらず一発主義の入学試験に依存しつづける、入学者選抜制度の無策にこそ諸悪の根源があると、この事件から学ぶことの方がよっぽど意義のあることのように思える。

諫早湾干拓地入植者と満州開拓民

「精算の行方〜諫早湾干拓事業の軌跡」（NHK総合2011.1.29）を観た。
前半で、研究者の懸念や漁民の反対を押し切って、傲慢に進められる公共事業の姿が描かれていた。一旦決まると止められない公共事業。建設業界、地方政治家、中央官僚、それらの目先の利害がその根幹に横たわっている。誰もが知っているのに、止められない。将来、決定的な破綻が訪れることは確実なのに、最後のババを引かないという彼らの狡猾さが、事業を推進させる有力な要因であった。
そして、政権交代によって、その最後の時がやって来た。裁判所は、水門の開門を命じ、菅政権は、それを受け入れた。最後のババを引いたのは、もちろん、彼らではなかった。ババを引いたのは、彼らの甘言に乗って干拓地に入植した農民たちである。
「開門反対」「農地が駄目になる」
と入植農民たちは、口々に叫んだ。
彼らの悔しさは、当然だろう。ただ、このまま開門を命じる高裁の判決に抗して、政府が最高裁まで争いを引き延ばしたとして、何の展望があるのか。菅政権の決断は、遅すぎた決断を少し前倒ししたに過ぎないというべきなのだろう。
「農水省を信じていたのに」
と叫ぶ農民の苦悩の表情をカメラは捉え、番組は終わった。

そして、その映像を見つめながら、私は、同じく、この１月から始まったＮＨＫスペシャル「日本人はなぜ戦争へと向かったのか」（NHK総合、1011.1.16）でリフレインされた事実を思った。満州国建国から日中戦争へと向かう帝国陸軍や外務省のエリートたちの意志決定と責任回避の姿である。
満州国建国と巨大公共事業。なんとよく似ていることだろうか。エリートたちの思惑が交錯する中、一旦、計画（作戦）が決定されると、小さな既成事実が積み上げられていく。その既成事実を前例として、事態は、絶対に後戻りできなくなり、あとは、どんなに不利益や破綻が待っていても、突き進んでいく。そして、最後は、膨大で取り返しの付かない大破綻の渦に吸い込まれていく。
計画（作戦）を立案した連中は、それが破綻するときには、すでに責任を負わない安全な場所に待避しているのだ。
そして、最後のババを引かされるのは、もちろん「国民」という一般大衆だ。
「しらなかった」「国に騙された」

多くの日本人たちが、満州開拓に動員されていった。
大規模農業、王道楽土、たくさんの甘い言葉がささやかれた。入植者たちがその危うさを知っていたか、知らなかったのか、それは分からない。しかし、結局は、条約を破棄して侵入してきたソ連軍から陸軍が退却する時間を稼ぐために、入植民たちは、防波堤として利用され、意図的に置き去りにされた。
戦後、満州から引き上げてきた日本人の多くが、もう二度とこの国のエリートには騙されまいと思ったはずだった。しかし、その教訓は、たやすく忘れ去られたのだろう。
これも「自己責任だ」と新自由主義者たちは、言うのだろうか。国家に騙される方が愚かなのだ。国家リスクをきちんと判断して、干拓地に入植すべきだったのだと。彼らにいわせれば、満州移民も同様なのに違いない。
新自由主義者の言説は、底知れず恐ろしいが、正鵠をえているというべきかもしれない。国家のリスクからいかに逃れるのか。「信じることのできない国家」、「国民を踏み台にして自己の利益を追求するエリートたち」、「国民でいることによってもたらされる厄災」。これからは、日本人も、これらのことを真剣に考慮する時代になってくるのだろうか。

思えば、１９世紀以来、列強に蹂躙され、また、内戦やイデオロギー対立による変動にさらされてきた中国の人々の行動様式や心構えが、これからの日本にも、必要なのかもしれない。香港の大陸への返還が決まった途端、海外国籍の取得に奔走した香港の華人たち。彼らの行動をみて、眉をひそめる日本人たちも多かった。しかし、彼らのリスクヘッジ意識の高さこそ、今、見習うべきなのかもしれない。
国債が暴落するぞと脅され、財政政権のためと消費税が嵩上げされ、気がつけば、セーフティネットなき路頭に放り出されている自分を発見したとき、わたしたちは、また国家に騙されたと叫ぶのだろうか。それを叫ばないために、今、何をするべきか、考えておくべきなのだろう。